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本店：新潟市中央区八千代一丁目４番34号 【商号履歴】 第一建設工業株式会社（1957年８月～） 新鉄工業株式会社（1950年８月～1957年８月） 新潟鉄道工業株式会社（1944年６月～1950年８月） 新鉄工業株式会社（1942年９月23日～1944年６月） 【株式上場履歴】 ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～ ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1994年８月26日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【筆頭株主】 東日本旅客鉄道株式会社 【連結子会社】 なし 【合併履歴】 1952年９月 日 鉄道施設工業株式会社 【沿革】 昭和17年９月 鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木および建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店(廃止済)、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店(現山形営業所)、秋田県秋田市に秋田支店を設置。 昭和19年６月 商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。 昭和19年９月 鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。 昭和24年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。(以後２年ごとに更新) 昭和25年８月 商号を新鉄工業株式会社に変更。事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁および民間の土木建築工事の請負に進出。 昭和27年９月 経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。 昭和32年８月 商号を第一建設工業株式会社に変更。 昭和47年４月 不動産に関する業務を事業目的に追加。 昭和47年７月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。(以後３年ごとに更新) 昭和48年10月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特・般―48)第1948号を取得。(以後３年ごとに更新、なお、平成９年10月より５年ごとに更新) 昭和53年４月 東京営業所(東京都台東区)を支店に昇格。 昭和57年12月 仙台営業所(宮城県仙台市青葉区)を支店に昇格。 昭和59年６月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。(以後３年ごとに更新、なお、平成８年６月より５年ごとに更新) 昭和61年９月 名古屋市中村区に名古屋支店を設置。 平成元年２月 関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。 平成元年７月 子会社として株式会社シビル旭を設立。 平成３年３月 株式会社ホームテック・旭を子会社化。 平成６年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成10年７月 本店を本社と新潟支店に分離。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成18年５月 名古屋支店を廃止。 平成20年４月 新潟市江南区にコンクリート事業部を設置。
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西松建設HP 逮捕理由 2009.1.14 16 43準大手ゼネコン「西松建設」（東京）側が、海外でつくった裏金約７０００万円を無届けで国内に持ち込んだとして、 東京地検特捜部は１４日、外国為替及び外国貿易法（外為法）違反容疑で、同社元副社長の藤巻恵次容疑者（６８）＝現非常勤顧問＝ら４人を逮捕した。 高原容疑者は、管理していた裏金の一部約４５００万円を着服したとして、昨年１２月に業務上横領罪で起訴された。 ↓ この後捜査が進展し、小沢の裏金問題へ 商 号 西松建設株式会社 建設業許可番号 国土交通大臣許可 （特－１９） 第１１００号 創 業 明治７年 設立年月日 昭和１２年９月２０日 資 本 金 23,513,643,819円 （平成２０年９月３０日現在） 本店所在地 東京都港区虎ノ門一丁目２０番１０号 事業の目的 土木建築および機器装置その他建設工事全般に関する請負 建設工事に関する調査、企画、診断､測量、設計、監理およびマネジメント 地域開発、都市開発、海洋開発、資源エネルギー開発、環境整備等に関する調査、企画、設計、監理およびマネジメント 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理および鑑定 住宅等建物の製造、建設、販売、賃貸、管理ならびに土地の造成および販売 造園、園芸および植林等の緑化事業 建設用機器・材料、設備機器、家具、室内装飾品等の設計、製造、販売、賃貸および仲介 道路、港湾、上下水道、庁舎、教育文化施設、医療・高齢者福祉施設、廃棄物処理施設、駐車場等の公共施設等の企画、建設、保有、維持管理および運営 一般廃棄物・産業廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、資源再利用および土壌・大気等の浄化に関する事業 発電および電気、熱等エネルギーの供給事業 建物および設備の保守管理、保安警備および清掃業務 工業所有権、著作権、ノウハウ、コンピューターを利用したソフトウェアの取得、開発、実施許諾および販売 各種情報の収集、処理および提供サービス業、電気通信事業ならびに放送業 厚生、医療、教育・研修、商業、スポーツレジャーの各施設、ホテルおよび飲食店の保有および経営 医療用機器の販売、高齢者福祉施設の経営ならびに在宅介護サービス事業 広告､出版・印刷、映像・音声等の各種メディアの企画、制作および販売ならびに各種イベントの企画、制作および運営 陸上、海上、航空運送事業ならびに倉庫、配送センターの経営、損害保険代理業、生命保険募集業、旅行業および労働者派遣業 医薬品、食料品、衣料品、日用品雑貨類等の販売 金銭の貸付、債務の保証等の金融業務および総合リース業 前各号に関するコンサルティング業務 前各号に関連または附帯する一切の事業 建設業許可業種 土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、造園工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業 平成20年3月31日現在 土 木 建 築 機 械 電 気 その他 計 事 務 合 計 1,142人 1,256人 70人 38人 73人 2,579人 1,062人 3,641人
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本店：東京都港区海岸三丁目８番15号国総芝浦ビル 【商号履歴】 国土総合建設株式会社（1977年10月１日～2008年４月１日佐伯建設工業に合併） 【株式上場履歴】 ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2008年３月26日（佐伯建設工業に合併） ＜店頭＞1995年８月４日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【沿革】 当社の前身たる、日本ドレッジング株式会社（設立：昭和35年７月27日、本社：東京都千代田区神保町２丁目10番地、昭和41年10月に東京都文京区関口台町41番地に移転、昭和42年１月に住居表示変更により東京都文京区関口２丁目10番地８号、資本金：250,000,000円）は、八幡製鐵株式会社、東京電力株式会社、三菱造船株式会社、三菱地所株式会社、及び同和鉱業株式会社の５社の均等出資により設立されました。昭和36年７月25日に、「国土総合開発株式会社」に商号を変更し、当社は、当時世界最大の大型浚渫船の操業技術と実績を持つ米国の総合建設会社 米ユタ・コンストラクション・アンド・マイニング社と提携し、同社が保有する世界最大の8,000ＰＳ浚渫船、アラメダ号を傭船し、さらに国内において大型浚渫船（8,000ＰＳ）を建造し、大阪港の埋立造成工事を始め、横浜・本牧埠頭関連産業用地埋立造成工事、千葉県・八幡君津製鐵所埋立造成工事、千葉県・木更津港航路浚渫工事等に進出。その後、港湾構造物工事部門、海上及び陸上の地盤改良工事部門に進出するとともに、国内の多くの大型港湾プロジェクト工事に参画し、実績を積むと同時に海外においてもオーストラリア、メキシコ、リビア、インドネシア等で埋立、浚渫工事の施工に参画し、業容の拡大を図ってまいりました。当社は、前身である国土総合開発株式会社の全額出資により、昭和52年10月１日に設立（本社：東京都港区海岸１丁目９番15号、資本金：15億円）されました。昭和52年11月15日に同社の建設工事の請負に関する営業及び財産の一切を譲り受け、建設業者として発足し、現在に至っております。 昭和52年10月 建設工事の請負施工を目的として、国土総合建設株式会社を資本金1,500百万円で、東京都港区海岸１丁目９番15号に設立 昭和52年11月 建設業法により、建設大臣登録（特－52）第7699号の登録を受け、建設工事の請負に関する本格的な営業活動を開始し、業容の拡大を図る。 昭和52年11月 札幌市中央区に北海道営業所（現在 北海道支店）を設置 昭和52年11月 千葉県君津市に東京支店を設置 昭和52年11月 大阪市北区に大阪支店を設置 昭和52年11月 広島県広島市に広島出張所（現在 広島支店）を設置 昭和52年11月 福岡市中央区に福岡支店（現在 九州支店）を設置 昭和52年12月 大成骨材株式会社を吸収合併（合併目的：建設業の業容拡大） 昭和53年７月 スエズ運河拡幅工事着工：スエズ運河拡幅増深１期工事 昭和54年８月 宮城県仙台市に仙台営業所（現在 東北支店）を設置 昭和55年３月 営業年度を９月決算から３月決算に変更 昭和55年９月 名古屋市東区に名古屋出張所（現在 名古屋支店）を設置 昭和56年７月 千葉県千葉市に千葉出張所（現在 千葉営業支店）を設置 昭和56年12月 横浜市中区に横浜出張所（現在 横浜支店）を設置 昭和59年６月 サンドコンパクション船１隻（海上地盤改良船）及びフローティング・ドック１台（ケーソン製作作業台船）を建造し、海上地盤改良工事並びに港湾構造物工事部門を拡充する。 昭和60年11月 サンドコンパクション船１隻を建造し、海上地盤改良工事部門を拡充する。 昭和61年３月 千葉県君津郡袖ヶ浦町に海洋作業船基地を取得（面積6,500㎡、岸壁75ｍ） 昭和62年４月 サンドコンパクション船１隻を建造し、海上地盤改良工事部門を拡充する。 平成元年11月 千葉県君津郡袖ヶ浦町に海洋作業船基地を追加取得（増設面積18,230㎡：合計面積24,730㎡） 平成２年12月 サンドコンパクション船１隻を建造し、海上地盤改良工事部門を拡充する。 平成４年７月 サンドコンパクション船１隻を建造し、海上地盤改良工事部門を拡充する。 平成５年６月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事免許(1）第70281号を取得 平成５年６月 本社ビルを取得 平成５年７月 本社及び東京支店を移転：東京都港区海岸３丁目８番15号 国総芝浦ビル 平成５年７月 サンドコンパクション船１隻を建造し、海上地盤改良工事部門を拡充する。 平成７年７月 サンドコンパクション船１隻を建造し、海上地盤改良工事部門を拡充する。 平成７年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成８年２月 サンドコンパクション船１隻を建造し、海上地盤改良工事部門を拡充する。 平成８年３月 株式会社イワクラ商事（現・連結子会社）の株式取得 平成９年５月 新潟営業所を北陸支店に改称（現在 北陸営業支店） 平成10～17年 全社においてＩＳＯ9001取得 平成12年12月 香川県高松市に四国支店を設置 平成14～15年 全社においてＩＳＯ14001取得 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
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三信建設工業 本店：東京都文京区後楽一丁目２番７号 【商号履歴】 三信建設工業株式会社（1979年４月～） スリー・トラスト・インダストリー株式会社（？～1979年４月） ？（1944年８月～？） 【株式上場履歴】 ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～ ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1980年11月12日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【筆頭株主】 日本国土開発株式会社 【連結子会社】 なし 【合併履歴】 1979年４月 日 三信建設工業株式会社 【沿革】 昭和31年11月、市瀬良男（元会長）及び久富幸雄（元社長）が中心となり地盤改良を専門とする特殊土木基礎工事の施工を主たる目的とした三信建設工業株式会社を設立致しました。本社は東京都新宿区市ヶ谷町104番地に置き資本金は1,000万円としました。なお、当社は株式額面変更のため合併を行いましたので、合併会社（スリー・トラスト・インダストリー株式会社）の設立年月である昭和19年８月を設立年月としておりますが、実質上は昭和31年11月であります。 昭和31年12月 建設業法による建設大臣登録(ヘ)第6511号の登録完了 昭和35年４月 本社所在地変更（東京都千代田区麹町４丁目１番地） 昭和37年９月 本社所在地変更（東京都文京区後楽１丁目２番７号） 昭和38年２月 株式会社日東テクノ・グループ（現在非連結子会社）を設立 昭和41年４月 大阪支店開設 昭和43年３月 建設コンサルタント登録(ワ)第6511号（土質及び基礎部門）の登録完了 昭和49年４月 九州支店開設 昭和49年５月 建設業法改正により建設大臣許可（特般－49）第4207号の許可を受理 昭和49年10月 建設コンサルタント登録建49第50号（土質及び基礎部門）の登録完了（昭和51年以後３年ごとに、平成６年以後５年ごとに登録更新） 昭和50年４月 名古屋支店開設 昭和54年４月 株式額面変更のためスリー・トラスト・インダストリー株式会社に吸収合併され、商号を三信建設工業株式会社と致しました。 昭和54年６月 合併のため建設大臣許可（特般－54）第8562号の許可を申請受理（以後３年ごとに、平成９年以後５年ごとに許可申請） 昭和55年４月 仙台支店開設 昭和55年11月 株式を東京地区店頭売買銘柄に登録 昭和62年４月 広島事業所開設 平成３年７月 台北事業所開設 平成６年４月 広島事業所を広島支店に改称 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成19年４月 台北事業所を台北支店に改称
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本店：東京都千代田区富士見２丁目１０番２号 【商号履歴】 前田建設工業株式会社（1946年11月６日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1964年４月１日～ ＜東証２部＞1962年６月１日～1964年３月31日（１部指定） 【筆頭株主】 光が丘興産株式会社 【連結子会社】 ㈱前田製作所 長野県長野市 43.0％ フジミ工研㈱ 東京都千代田区 50.0％ ㈱ＪＭ 東京都千代田区 100.0％ フジミビルサービス㈱ 東京都千代田区 75.0％ 正友地所㈱ 東京都千代田区 98.8％ ㈱ミヤマ工業 東京都千代田区 74.2％ 【沿革】 明治時代より、福井県において土木工事に従事していた先々代前田又兵衞が、大正８年に飛島組傘下の前田事務所として発足させたのが当社の創業である。創業以来同氏は、高瀬川発電所工事をはじめとする幾多の土木工事を手がけ、当社の基盤を築いた。その後昭和13年に先々代の遺業を継いだ先代前田又兵衞が、昭和21年11月に資本金150万円をもって本店を東京におき、現在の前田建設工業株式会社を設立した。 大正８年１月 創業 昭和21年11月 前田建設工業株式会社を設立 昭和24年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第33号の登録を完了 昭和31年10月 前田産業株式会社（現、光が丘興産株式会社）を設立（現、連結子会社） 昭和34年10月 仙台支店（現、東北支店）、東京支店（現、関東支店）、名古屋支店（現、中部支店）、大阪支店（現、関西支店）設置 昭和35年４月 建築部門を設置 昭和37年６月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 昭和37年11月 株式会社前田製作所を設立（現、連結子会社） 昭和38年２月 横浜支店設置 昭和38年４月 札幌支店（現、北海道支店）、北陸支店、福岡支店（現、九州支店）設置 昭和39年４月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場 昭和40年７月 広島支店（現、中国支店）設置 昭和44年５月 フジミ工研株式会社を設立（現、連結子会社） 昭和48年１月 福井支店設置 昭和48年４月 四国支店設置 昭和48年12月 建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特―48）第2655号の許可を受ける。 昭和51年３月 東京都練馬区に技術研究所開設 昭和51年５月 ミヤマ特殊工事株式会社（現、株式会社ミヤマ工業）を設立（現、連結子会社） 昭和56年９月 宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第41021号を取得 昭和57年１月 香港支店設置 昭和60年２月 正友地所株式会社を設立（現、連結子会社） 昭和61年３月 フジミビルサービス株式会社を設立（現、連結子会社） 昭和62年12月 東関東支店設置 平成元年10月 関東支社、北関東支店設置 平成元年12月 株式会社前田製作所が日本証券業協会に株式を店頭登録 平成３年６月 関西支社、神戸支店設置 平成３年７月 長野支店設置 平成６年４月 光が丘本社設置 平成10年１月 支社組織を廃止し、関東支社と東京支店、関西支社と大阪支店をそれぞれ関東支店、関西支店として統合 平成16年12月 株式会社前田製作所が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成18年４月 国際支店、中国室設置 平成19年１月 北関東支店、東関東支店、長野支店の３支店を統合し名称を関東支店とし、従来の関東支店の名称を東京支店に変更。福井支店、神戸支店をそれぞれ北陸支店、関西支店に統合 平成20年２月 中国室を廃止し、香港支店を国際支店に統合
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ﾋﾟｽﾀﾁｵ 作れるｱｲﾃﾑ + ﾋﾟｽﾀﾁｵ = ﾋﾟｽﾀﾁｵﾍﾟｰｽﾄ
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本店：名古屋市東区葵三丁目19番７号 【商号履歴】 矢作建設工業株式会社（1949年５月14日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1995年12月25日～ ＜名証１部＞1991年９月 日～ ＜名証２部＞1982年５月24日～1991年 月 日（１部指定） 【筆頭株主】 名古屋鉄道株式会社 【連結子会社】 矢作葵ビル株式会社 名古屋市東区 100％ 矢作地所株式会社 名古屋市東区 100％ ヤハギ緑化株式会社 名古屋市東区 100％ 株式会社テクノサポート 愛知県愛知郡長久手町 100％ ヤハギ道路株式会社 愛知県豊田市 100％ 株式会社ピタコラム 名古屋市東区 100％ 南信高森開発株式会社 長野県下伊那郡高森町 67.7％ 【合併履歴】 1967年10月１日 名鉄建設株式会社 【沿革】 昭和24年５月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男（故人）は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字久保町２番地の１（現豊田市竹生町）において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立した。当社グループは、土木工事及び建築工事の建設事業、不動産事業等の兼業事業を営むグループ企業である。 昭和24年５月 矢作建設工業株式会社を設立 建設事業を開始 昭和28年10月 建設大臣登録（ハ）3278号の登録 昭和30年５月 名古屋支店開設 昭和34年７月 名古屋支店改築、本社業務移管 昭和39年５月 東京支店開設（営業所昇格） 昭和42年４月 大阪支店開設（営業所昇格） 昭和42年７月 国際開発ビルディング株式会社（現矢作葵ビル株式会社（現連結子会社））を設立 昭和42年７月 矢作地所株式会社（現連結子会社）を設立 昭和42年10月 名鉄建設株式会社と合併 昭和44年８月 本社移転（名古屋市東区へ） 昭和47年２月 ヤハギ緑化株式会社（現連結子会社）を設立 昭和52年５月 南信高森開発株式会社（現連結子会社）を設立 昭和57年５月 名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場 昭和60年５月 広島支店開設（営業所昇格） 平成元年12月 東京支店新築移転 平成２年４月 本社移転（現住所へ） 平成３年４月 東北支店開設（営業所昇格） 平成３年８月 大阪支店新築移転 平成３年９月 名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場 平成７年12月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場 平成９年９月 ＩＳＯ9002認証取得 平成10年４月 九州支店開設（営業所昇格） 平成10年11月 建築部門ＩＳＯ9001認証取得 平成12年４月 株式会社テクノサポート（現連結子会社）を設立 平成12年８月 ＩＳＯ14001認証取得 平成13年10月 ヤハギ道路株式会社（現連結子会社）を設立 平成15年６月 株式会社ピタコラム（現連結子会社）を設立 平成18年10月 地震工学技術研究所を設立
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誠建設工業 本店：堺市中区福田46番地 【商号履歴】 株式会社誠建設工業（1991年４月23日～） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2013年７月16日～ ＜大証２部＞2006年２月17日～2013年７月15日（東証に統合） 【沿革】 平成３年４月 大阪府大阪狭山市において株式会社誠建設工業を設立、建築事業を開始。 平成８年11月 大阪府堺市土師町に本社を移転。 平成10年12月 大阪府堺市深井清水町に本社を移転。 平成11年３月 宅地建物取引業者免許取得。 平成12年５月 大阪府堺市福田に本社を移転。 平成12年11月 一級建築士事務所の登録。 平成13年５月 大阪府堺市百舌鳥陵南町に住宅展示場を開設、注文建築を開始。 平成16年３月 子会社株式会社誠不動産を設立。 平成16年６月 株式会社誠不動産を株式会社誠ホームサービス（現連結子会社）に社名変更、不動産仲介業を開始。 平成16年６月 大阪府堺市大町西に堺店を開設。 平成17年２月 子会社株式会社誠住宅センター（現連結子会社）を設立。 平成17年５月 株式取得により株式会社誠エステート（現連結子会社）を子会社化。 平成17年６月 株式取得により株式会社誠コーポレーション（現連結子会社）を子会社化。 平成17年８月 大阪府堺市百舌鳥陵南町の住宅展示場を閉鎖。 平成17年９月 大阪府堺市浜寺石津町東に住宅展示場を移転（住まい館 石津店）。 平成18年２月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成18年５月 堺市堺区向陵東町に住宅展示場を開設（住まい館 三国ヶ丘店）。 平成18年10月 堺市東区草尾に住宅展示場を開設（住まい館 北野田店）。
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定義(2条) 文言 条文 定義 暴力団 1号 暴対法2条2号に規定する暴力団 指定暴力団 2号 暴対法2条3号に規定する指定暴力団 暴力団員 3号 暴対法2条6号に規定する暴力団員 暴力団事務所 4号 暴対法15条1項に規定する事務所 準暴力団事務所 5号 暴力団の幹部（法第３条第２号に規定する幹部をいう ）が当該暴力団の活動のために行う連絡又は待機の用に供されている施設又は施設の区画された部分その他の暴力団事務所に準ずるもの 暴力団事務所等 6号 暴力団事務所および準暴力団事務所 禁止行為 行為 条文 対象 内容 罰則 暴力団事務所の開設及び運営禁止 13条 学校等から200m以内の暴力団事務所等の開設・運営禁止 中止命令(14条1項)命令違反1年以下の懲役50万円以下の罰金(29条1項1号)立入検査(24条1項) 利益供与(みかじめ料) 20条1項 何人も 暴力団員がその人の業務を行うことを容認することの対償として、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対し、金品その他の財産上の利益の供与（以下単に「利益の供与」という ）をすること。 (2) 暴力団員がその人の業務に関する他人との紛争の解決又は鎮圧を行うことの対償として、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対し、利益の供与をすること。 利益供与(みかじめ料) 21条1項 暴力団員 暴力団員は、前条第１項の規定に違反する利益の供与となることを知って、当該利益の供与を受け、又は当該暴力団員が指定した者に対し当該利益の供与を受けさせてはならない。 暴力団の活動を助長・運営に資することとなる利益供与 20条2項 何人も 何人も、前項に掲げる行為のほか、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知って、利益の供与をしてはならない。ただし、法令上の義務又は暴力団の活動を助長し、若しくは暴力団の運営に資することとなることを知らないでした契約に係る債務の履行としてする場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。 暴力団の活動を助長・運営に資することとなる利益供与 21条2項 暴力団員 暴力団員は、前条第２項の規定に違反する利益の供与となることを知って、当該利益の供与を受け、又は当該暴力団員が指定した者に対し当該利益の供与を受けさせてはならない。 住民に不安を覚えさせる行為の禁止 18条 指定暴力団員 指定暴力団の暴力団員（以下「指定暴力団員」という）は、指定暴力団の準暴力団事務所又はその周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、付近の住民又は通行人に不安を覚えさせる行為をしてはならない。 中止命令(19条1項)命令違反1年以下の懲役50万円以下の罰金(29条1項2号)立入検査(24条1項) 不動産譲渡賃貸の禁止 15条1項 不動産所有者等 県内に所在する不動産（以下単に「不動産」という ）の所有者、管理者又は占有者（以下「不動産所有者等」という ）は、当該不動産が暴力団事務所等の用に供されることとなることを知って当該不動産の譲渡又は貸付け（以下「譲渡等」という 。）に係る契約をしてはならない。 不動産仲介の禁止 15条2項 不動産仲介業者 不動産の譲渡等に係る契約の締結の代理又は媒介を行う者は、当該不動産が暴力団事務所等の用に供されることとなることを知って、当該不動産の譲渡等に係る契約の締結の代理又は媒介をしてはならない。 建設工事請負の禁止 16条1項 建設工事請負人 県内に所在し、又は所在することとなる建物（以下単に「建物」という ）の建設工事（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事をいう ）の完成を請け負う者（以下「建設工事請負人」という ）は、当該建物が暴力団事務所等の用に供されることとなることを知って、当該建物の建設工事の請負契約をしてはならない。 県民・事業者の責務 行為 条文 対象 内容 罰則・不利益 不動産譲渡契約介入規定 15条3項 不動産所有者等 (1) 当該契約の相手方は、当該不動産を暴力団事務所等の用に供してはならないこと。(2) 不動産所有者等は、当該契約の相手方が当該不動産を暴力団事務所等の用に供することとし、又は供したことが判明したときは、催告をすることなく、当該契約を解除し、又は当該不動産の買戻しをすることができること。 不動産契約解除義務 15条4項 不動産所有者等 同項第２号に規定する事実が判明したときは、当該契約を解除し、又は当該不動産の買戻しをするよう努めなければならない 協力義務 5条1項 県民 県民は、この条例の趣旨にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携を図って取り組むよう努めるとともに、県が実施する暴力団の排除に関する施策に協力しなければならない。 遮断義務 5条2項 県民 県民は、暴力団との一切の関係がないよう努め、いやしくも県民自らが暴力団の威力を利用することがないようにしなければならない。 要求拒絶義務・通報義務 5条3項 県民 県民は、暴力団員から暴力的要求行為（法第２条第７号に規定する暴力的要求行為をいう ）その他の不当な要求があったときは、県又は関係機関に対し、相談等するよう努めるとともに、不当な要求を拒絶するよう努めなければならない 情報提供義務 5条4項 県民 県民は、暴力団の排除に資する情報を入手したときは、県又は関係機関に対し、当該情報を提供するよう努めなければならない。 建設工事請負の契約介入規定 16条2項 建設工事請負人 建設工事請負人は、建物の建設工事の請負契約を締結するときは、当該請負契約において、次に掲げる事項を定めるよう努めなければならない。(1) 当該請負契約の相手方は当該建物を暴力団事務所等の用に供してはならないこと(2) 建設工事請負人は、当該請負契約の相手方が当該建物を暴力団事務所等の用に供することとし、又は供したことが判明したときは、催告をすることなく、当該請負契約を解除することができること。 建設工事請負人の契約解除義務 16条3項 建設工事請負人 建設工事請負人は、前項に掲げる事項を定めた請負契約を締結した場合において、同項第２号に規定する事実が判明したときは、当該請負契約を解除するよう努めなければならない。 行政措置命令 行為 条文 主体 内容 中止命令 14条 公安委員会 内容 中止命令 19条1項 警察署長 内容 指導・勧告 17条 主体 内容 報告徴収・立入調査 24条 主体 内容 氏名公表 27条 公安委員会 内容 県の施策・関係機関の連携 行為 条文 主体 内容 暴力団排除の活動、関係機関との連携 4条 県 県は、この条例の趣旨にのっとり、暴力団の排除に関する施策を策定し、及び実施するものとする。２ 県は、県民及び関係機関が暴力団の排除のための活動を行うときは、情報の提供、助言、指導、関係者の保護その他の必要な措置を講ずるものとする。 公共工事からの排除 7条 県 県はすべての県の事務又は事業において暴力団を利することとならないよう暴力団及び暴力団員並びに公安委員会規則で定めるこれらと密接な関係を有する者を公共工事に関する契約の相手方としない等の必要な措置を講ずるものとする。 保護措置 8条 警察本部長 警察本部長は、暴力団の排除のための活動に取り組んだこと等により暴力団から危害を加えられるおそれがあると認められる者に対し、警察官による警戒その他の当該者の保護のために必要な措置を講ずるものとする。 訴訟援助 9条 県 県は、暴力団事務所の使用の差止めの請求、暴力団員による犯罪の被害に係る損害賠償の請求その他の暴力団又は暴力団員に対する請求に係る訴訟であって、暴力団の排除に資すると認められるものを提起し、又は提起しようとする者に対し、法第32条の２第１項に規定する都道府県暴力追放運動推進センターと連携を図りながら、当該訴訟を維持するために必要な援助を行うものとする。 啓発 10条 県 県は、県民に対し、暴力団の排除の機運を醸成するための集会を開催する等暴力団の排除の重要性について理解を深める啓発活動を行うものとする。 市町への協力 11条 県 県は、市町が実施する暴力団の排除に関する施策について、情報の提供、技術的助言その他の必要な協力を行うものとする。 手続・雑則 行為 条文 主体 内容 中止命令 条文 公安委員会 内容 指導・勧告 条文 主体 内容 報告徴収・立入調査 24条 主体 内容 20万円以下の罰金(29条2項) 弁明の機会付与・意見陳述 26条 主体 内容 氏名公表 27条 公安委員会 内容 委任（補則） 28条 公安委員会 この条例の施行に関して必要な事項は、公安委員会規則で定める。 社会復帰・組抜け 12条 県は、暴力団から離脱した者を雇用する事業者及び暴力団から離脱する意志を有する者に対し関係機関等と連携を図りながら暴力団からの離脱に関して必要な助言雇用又は就労の支援その他の必要な措置を講ずるものとする。 権限濫用禁止規定 6条 この条例は、暴力団の排除のために必要な限度で適用すべきであって、これを拡大して解釈し、又はこれを濫用し、県民の基本的人権を不当に制限するようなことがあってはならない 目的 1条(目的) この条例は、暴力団の排除に関し、県及び県民の責務を明らかにするとともに、暴力団事務所等に関する規制その他の必要な措置を定めることにより、暴力団による不当な影響を排除し、もって安全で安心な県民生活の確保に資することを目的とする。 3条（暴力団の排除） 暴力団は、県民生活の平穏を害し、青少年の健全な育成を阻害する等の安全で安心な県民生活に不当な影響を与える存在であることから、県民生活から排除されなければならない。 ２ 前項の暴力団の排除は、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して利益の供与をしないこと及び暴力団を利用しないこと並びに暴力団事務所等の存在を許さず、暴力団の活動を防止することを基本として、県、県民及び暴力団の排除のための活動を行う機関又は団体（以下「関係機関」という ）が相互に連携し、及び協力して、社会全体として推進されなければならない。 兵庫県暴力団排除条例(pdf)
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ﾊﾞﾄﾙﾏｽﾀｰ(存在するかは不明) 転職条件 ??? HP 攻 守 魔攻 魔守 素 ？ ？ ？ ？ ？ ？